民泊 鳥取 旅館業

その他の手続き

民泊サービスを行うには、許可を得るだけでなく、その他の法律や制度に基づく手続きをしなければならない場合があります。
以下に主なものをあげましたのでご確認ください。

 

建築基準法

使用予定の建物が所在する地域において、旅館業の立地が禁止されている場合があります。
また、建築基準法の用途変更の建築確認の手続きが必要となる場合があります。

 

用途変更のための建築確認の手続きが必要か否かに関わらず、施設を建築基準法に適合させる必要がありますので、詳しくは都道府県等の建築基準法担当窓口に相談する必要があります。

 

消防法について

民泊サービスを利用する方や周辺住民等の安全を確保するため、消防用設備等の設置、出火防止、避難、通報等の防火安全対策が必要です。
詳しくは最寄りの消防署に相談する必要があります。

 

民泊サービスを始める場合に必要な防火安全対策のリーフレットを消防庁が作成しています。

 

民泊における防火安全対策

 

賃貸契約、管理規約等

民泊サービスを行う場合、ご自身の所有する建物を使用する場合と他者から建物を借り受けて行う場合がありますが、いずれの場合でも営業許可を受けることは可能です。

 

他者から建物を借り受けて営業する場合は、賃貸借契約において、転貸(又貸し)が禁止されていないことや、民泊サービス(旅館業)に使用することが可能となっていることを貸主や賃貸住宅の管理会社に確認しておく必要があります。

 

分譲マンションの場合、通常はマンションの管理規約等で用途を制限しているため、管理規約等を確認する必要がありますし、トラブルにならないためにも事前に管理組合に相談されるなどの対応が望まれます。